これをやっておけば大丈夫!!退職前にやっておくべきことを徹底紹介!

退職

手続きを怠るとスムーズに退職できない??損するかもしれない?? 退職前にしておくべきことを徹底紹介!退職までの流れ、残業代未払い、退職代行、有給消化、保険、年金・税金など様々な疑問や悩みを解決する手助けに!円満退職し、次のステップに歩き始めましょう!

退職前にやっておくべきこと

会社の就業規則を確認

まず始めに、会社の就業規則を確認してください。おそらく入社時に少し説明を受けてからそれ以来見ていないと思うので、存在も知らない方がほとんどだと思います。「就業規則なんて存在しないよ。」なんて思ってる人もいるかもしれませんが、会社に必ず存在します。なぜならば、もし従業員に訴えられたときに戦うことができないからです。

会社の就業規則で確認しておくことは以下の点です。

  • 労働条件

実際に記載されている労働条件で業務をしていたかを確認します。もし違うのであれば、会社に言いましょう。しっかりとした会社であれば、それに対して対価を支払う等の対応をしてくれるでしょう。 

もし、取り扱ってくれない場合はこちらに相談してみてください。

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  • 労働時間

法律では、以下のように定められています。

原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない。

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけない。

少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。

これを満たしていない月が1回でもあれば、労働基準法に違反していることになります。確認してみましょう。また、これ以外にも時間外労働協定を結んでいる場合もあります。

時間外労働協定(36協定)とは

労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。

これによって、時間外労働は、月MAX60時間まで可能になっている可能性もあります。病院関係、建設関係で働かれている方は、確認してみてください。

上記の協定を結んでいる場合でも、下記の条件を超えた労働は禁止となっています。こちらも確認してみましょう。

  • 年720時間以内
  • 複数月平均80時間以内(休日労働を含む) 「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」
    「5か月平均」「6か月平均」
  • 月100時間未満(休日労働を含む)

月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです ※上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

  • 賃金の構成

基本的な会社の賃金構成は、以下の通りになります。退職前と退職後で給与の変化が生じると思いますので、何が下がったのか、把握できるようにしておくことが重要です。

よくある疑問

 社会保険料はどうなるの??

社会保険料は資格を喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前月まで発生します。一般的に事業主は、毎月の給与から前月分の社会保険料を控除するため、退職する月であっても退職前月の社会保険料が控除対象になります。

通常の労働者の場合、勤続年数で以下の有給休暇が付与されているはずです。

継続勤務年数(年)0.51.52.53.54.55.56.5以上
付与日数(日)10111214161820

また、2019年度から年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、         年次有給休暇の日数のうち年5日、使用者が時季を指定して取得させることが必要になりました。その有給休暇を使用した残りの残日数を把握しておきましょう。

退職の仕方

退職が決まったら、まず最初に「直属の上司」に伝えましょう。

法律上では、申し出から2週間での退職が認められていますが、多くの会社では退職の申し出は1~2ヶ月前となっています。これは、人員補充や業務の引き継ぎを考慮した期間を設定しているからです。そのため、可能であれば2ヶ月前までには申し出ておくと安心でしょう。

またその際に、有給休暇を消化したい旨もあわせて伝えるようにしましょう。退職日や引き継ぎ、有給消化日数などを含めた具体的なスケジュールを、上司と相談するために重要です。そのため、残りの有給休暇がどのくらい残っているのか事前に確認しておきましょう。

引き継ぎをしっかりと行うこと

有給消化日数を考慮して最終出勤日を決め、その日までに引き継ぎをしましょう。

円満に会社を退職するためにも自分から原因を作らないようにしましょう。関係業者には、最終出勤日が退職日として伝えるのがスムーズだと思います。

退職を伝えずらい場合

退職を自分の言葉で伝えずらい、上司に相談しても辞めさせてもらえないかもしれないと思っている人もいると思います。その場合は、退職代行サービスをお勧めします。

退職代行サービス

退職代行サービスの場合、ほぼ99%の確率で会社を退職することが可能です。また、自分から会社と連絡を取らなくてもいいので、スッキリと会社を辞めることが可能です。

おススメの退職代行サービスはこちら

しかしながら、急に会社に出勤しなくなるのは、社会人として心が痛むと思います。しっかりと事前に引継ぎを行い自分がいなくなっても上司に迷惑が掛からないようにしておきましょう。

身の回りの整理

退職は、人生にとって大きな出来事の一つだと思います。この機会に身の回りを整理しましょう。

会社からの貸与品(パソコン、iPad、携帯、等)

捨てずに退職日前に返すようにしましょう。返さないと紛失扱いで請求が来ることもあるので、要注意。何を返せばよいかわからない場合は、会社に問い合わせてみましょう。

会社の社宅、寮に住んでいる場合

退職日が退去日になることがほとんどです。それまでにライフライン等の解約、引っ越しの手続きをしておきましょう。退職日には、部屋に私物が一切ない状態が理想です。

役所手続き

退職前にしておくべき役所手続きは特にありません。しかしながら、退職後14日以内にやらなければいけない手続きがいくつかありますので、退職後はスムーズに手続きを行いましょう。

退職後やらなければいけない手続きは、こちらをクリック

直近半年間の給与明細を保管

退職後、失業保険や年金の申請でハローワークに行くことになります。その時に、給与明細があるとスムーズに話が進みますので、用意しておきましょう。

退職後のやるべき手続きに関して詳しく知りたい方はこちらをクリック

再就職先を見つける

会社を辞める前に再就職先を見つけておくのもいいでしょう。しかしながら、焦って再就職先を間違えることは、やめましょう。時間の無駄になりますし、自分の経歴を傷つけるだけです。

退職後、もしくは有給消化中、何にも縛られずに考える時間がありますので、一回、自分の中で整理してみましょう。考えこまず、友人や家族に相談してみるのもありでしょう。自分では思いもつかない仕事が出てくるかもしれません。

おわりに

現在、世の中はコロナウイルスという未曽有の事態に陥り、不景気が続いております。この先どのような経済になるのかも不透明なままです。その中で、 退職を決断したことは、勇気のいることだったと思います。 「会社を辞めなければよかった…」とならないためにも、スッキリと会社を辞め、新たな道を歩き始めましょう!

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